その建設工期ですが、それぞれの事業の内容等により異なってきますから一概にお示しすることは困難ですし、また、施設の性格上、なかなか難航することもあるというふうに認識しております。過去の事例、押しなべて見てみますと、おおよそ三年ないし四年となっているところでございます。
そこで伺いますけれども、合併特例債で建設された火葬場、斎場の数は幾らか、火葬場、斎場の建設工期は平均的に幾らか、お答えください。
したがって、建設工期内にいかに高品質のプロジェクトを仕上げるかというのが最大の課題と言っていいと思いますが、この点について日本は世界に誇り得る技術力を持っていると思っております。 それから、非常にきめ細かな運転、保守、予防、保全、あるいは高経年化対策等の運転・保守技術の支援であります。
なお、この具体的な建設工期あるいは建設経費の問題でございますけれども、これは移設先におきます訓練施設の具体的な配置等につきまして詳細に固めないとなかなかこれを申し上げることができないわけでございます。現時点で申し上げることができないことについて御理解賜りたいと思います。 いずれにしましても、私どもとしまして可能な限り早期に本件訓練場移設実現ができるように努力してまいりたいと考えております。
具体的には、こういった配置等を踏まえた上で建設工期といったものが出てくるわけでございます。また、建設予算についてもその過程で判明してくることになります。 したがいまして、現段階では、建設工期それから建設予算につきまして申し上げることは困難でございます。しかしながら、いずれにしましても、政府としては可能な限り早期に本件訓練場の移設を実現すべく努力したいと思っております。
○谷村委員 下水道類似施設の建設工期はおおむね、地域し尿処理施設が二年、農業集落排水施設が五年、合併浄化槽が二、三日と比較的短期間であるわけでありますが、下水道の普及が先ほどもおっしゃいましたが年に一％程度の伸びにすぎない、川などの水質汚濁解消は遅々として進んでいない、そういう現状を考えれば、河川、湖沼の環境悪化を食いとめるために建設工期の短い施設を拡大する必要がそういう観点からありはしないか、こういうふうにも
そこで、私は具体的な解決策といいますか処方せんの問題としてお伺いするわけですが、一つは、運輸省サイドから見ますと、許可を与える上におきまして建設工期の問題、平成六年にアジア大会が開かれるからということでもって大変ピッチを上げさせているわけでありますが、東海道新幹線をオリンピックに間に合わせてつくらせたと同じような状況が今日あるやにうかがえるわけであります。
○澤田説明員 現在、昨年暮れの政府・与党間の申し合わせに基づきまして、整備新幹線建設促進検討委員会、そのもとにおける二つの専門検討委員会の中での検討というものを始めておりますが、その検討の中で、新しい四全総等を踏まえた道路計画等、人口計画、そういうものを踏まえました需要動向、それから現時点での建設費の問題、あるいは建設工期等の前提条件というものについて現時点の見直しという作業を現在行っておりまして、
建設工期が長期化するということと高金利、そういったようなことが大きく電力会社の資金的な圧迫になったわけでございます。 米国の電力会社は、米国全体の電力需要は非常に大きいのでございますが、電力会社の経営規模というのが我が国の電力会社に比べて非常に小さい会社も多々あるわけでございます。
具体的な方策といたしましては、標準化を拡大する、あるいは標準化を徹底していく、設計を合理化していく、建設工期を短縮化していく等によりまして相当程度の建設費の低減が期待できるわけでございますが、このようなことを踏まえまして、今後とも石油代替電源の中核として原子力発電の開発を進めていきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。
○安井委員 それでは、そこでつくられる施設について、調査設計だとか、それから建設工期だとか、いつから研究施設は稼動するんだとか、そういうスケジュールをお持ちではないかと思いますので、そのことと、それからそこに持ち込まれるのは年次別にどれくらいな数量になるのか。最初とそれから最終というわけにはいかぬかもしれませんけれども、一定の時限においての処理ですね、あるいは貯蔵、その見込みについて伺います。
その後、インフレ並びにアメリカの高金利、それから建設工期が長期化したというようなことで建設費の高騰があったという点が指摘されるわけでございます。これはちなみに物価の上昇率で申しますと、一九七七年から一九八二年にかけまして、日本では五・四％でございますが、アメリカでは九・一％ということでございます。
それから、三十三ページ以降は、「供給コストの低減を目指した電源多様化等の推進」ということでございまして、（２）以下いろいろと書いてございますが、（２）に書いてございますのは、個々の電源コストを下げる必要があるということでございまして、特に原子力につきましては、最近建設費の高騰が云々されておりますので、これを何とか工夫をして、たとえばここにございますように標準化の推進、設計の合理化、建設工期の短縮等々
この程度の規模のガス拡散工場――まあガス拡散法は日本では兵器の問題を離れても余り使われていないということなんですが、ここではそういうふうな記述があるわけですが、 この程度の規模のガス拡散工場であれば、その建設工期は二年ないし二年半で十分である。こういう記述があるわけですが、この価格の見積もりはいかがですか。
また、建設工期は積雪のため四月中旬から十一月中旬とされておりますが、公営中層住宅の場合を見ても約七カ月が必要であり、年度予算の決定後設計過程を経て五ないし六月に発注しても工期が降雪期にかかることとなり、工事費が割り高なものとならざるを得ないのであります。
地下鉄の場合は非常に長期間で、この交通渋滞の中にあって建設工期がかかる。また用地の収得についても、モノレールの場合においては公有道路の上に建設すれば非常にそういう点についてはできるわけでありますが、地下鉄においては使用料あるいは用地買収、補償費等、まことに大きな問題等がからんでいるわけであります。
原子力発電所の建設は、規模大型化もございますけれども、最近の情勢ではまず六十カ月、五年あるいは五年をこえるくらいの建設工期が必要と見られている状況でありますので、なおさらそういった金利問題というのは経済性の上に大きな影響を持ってくるわけであります。
第二には、国鉄会津線の延長問題であって、現在発電の工事用専用線として川口—只見間約二十キロの間は、発電所建設工期の関係で六月未完成を期して急いでおりましたが、これに要する費用は約三十億円で、この路線はあとで国鉄線に払い下げられる規格のものとし、また国鉄に工事を委託いたしております。ところで国鉄の新線計画にもいまだ上っておらず、買い受け価額の点も今後問題になるものと思われます。